【京都市山科区】2026年に京都市では空き家税が施行されます。空き家で悩んでいる方必見!空き家相談が山科区役所でできます
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の割合は13.6%、850万戸にも及びます。単純計算で7件に1件が空き家なのですが、京都もその例外ではありません。
京都市では空き家税(非居住住宅利活用促進税)の原案が可決し、2026年1月1日に施行の予定です。固定資産税のほか非居住住宅利活用促進税が課税されるため、空き家が負担となる方が多くなると予想されます。そのため、京都市では2026年まで空き家等対策計画を行っていて、その一環で「不動産(空き家等)活用相談窓口」を開催をされています。
窓口では「空き家になっている実家はどうしたらいい?」・「両親が高齢者施設に入所したので、亡くなった時の実家の処分方法が知りたい」・「空き家を賃貸にするか迷っている」といった、空き家にまつわる相談を無料ですることができます。山科区役所での相談会は、毎月第一火曜日に先着3組(1組2名まで)の予約制です。
空き家問題は放置すればするほど問題が多くなってきます。「不動産」が「負動産」にならないためにも、ぜひ相談をしてみてくださいね。
山科区役所はこちら↓
そのま
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